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しっかり契約書を準備する

執筆者の写真: 野田 拓也野田 拓也

個人事業主の方も会社を設立して事業をされている方も、お客様と契約書を作成していますか?

スモールビジネスでやられている方は、どうしてもこの辺りがルーズになってしまうことがあると思っています。

簡単な申込書や場合によってはメールや口約束といったことも多いのでは?

後々のトラブル防止のためという観点もありますが、お客様に安心してサービスを受けていただくという点でも重要だと思っています。

特に、法的な対応が求められているにも関わらず、正しい手続きをしていないケースも散見されます。

その中でも「特別商取引法」(以下特商法)は注意が必要です。ネットを利用して集客や、ビジネスをされる場合、この法律に準拠しなければならないケースが多々あります。

●通信販売

(インターネットで広告する場合も含む)

●特定継続的役務提供

(特定の教室系はここに含まれます)

●業務提供誘引販売取引

(仕事を紹介する形になる取引)

弊社の中学生社長が運営する教室も場合によっては対象となりかねないため、しっかり法令に準拠する形で書面を作成しています。


また、法令で定められていなくても、お客様と契約をするということは、それなりの責任が発生します。

民法では、口約束でも契約が成立することになっています。ですが、契約が成立しても契約によっては、その内容をちゃんと詳細に明確にしておく必要があります。

私の「親子副業」コンサルで起業や副業のお手伝いをする際にも、契約書を作成しています。


業務内容、知的財産権、個人情報保護、費用や契約期間、解約についてなどなど、自社はもちろん、お客様にも不利益がないようにすることはもちろん、極力取り決めた内容に曖昧さがないようにすることが肝要です。

そうすることで、お客様に安心して契約をしていただけるようになります。

そして我々事業者側も印鑑を押すことでしっかりその責任を認識するきっかけにもなるので、そういう意味でも契約書は大切ですね。

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